サイバー攻撃による被害は世界中で深刻化している。
米国では５月、燃料送油管会社への攻撃で石油パイプラインの稼働が停止し、市民生活に大きな影響が出た。

国内組織も狙われているが、捜査では中国人民解放軍が関与したとみられるケースが判明している。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、燃料送油管会社への攻撃はハッカー集団「ダークサイド」によるものと断定。
データを暗号化した上で身代金を要求する「ランサムウエア」が使われ、会社は実際に４４０万ドル（約４億８０００万円）を支払った。
米政府は集団の拠点がロシアにあるとみている。

国内でもランサムウエアの被害は確認されており、被害を公表したゲーム大手カプコンの事例を含め
各地の警察への相談は２０２０年４～１２月に１０都府県で２３件あった。相談しない企業もあるとみられ、実態はより深刻な疑いがある。

警視庁は４月、１６～１７年に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）や防衛関連企業など約２００の国内組織を狙ったサイバー攻撃に関与したとして、
中国共産党員の男を私電磁的記録不正作出・同供用容疑で書類送検。

警察庁の松本光弘長官は定例会見で「中国人民解放軍の戦略支援部隊、第６１４１９部隊が関与している可能性が高い」と言及した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062400408&;g=pol