東京都議選は２５日に告示され、７月４日の投開票に向けて９日間の選挙戦が始まる。現時点で２６０人超が立候補する見通しで、４２選挙区の１２７議席を争う。新型コロナウイルス禍での東京五輪・パラリンピック大会開催の是非や、コロナ対策の在り方などを巡って論戦が交わされる。

　東京大会には、小池百合子知事が特別顧問を務める最大会派・都民ファーストの会が「開催するなら最低でも無観客」を主張。自民、公明両党は安全性を確立した上で有観客を含めた大会開催を目指す。立憲民主党は感染状況次第で「再延期・中止」を求め、国民民主党も「開催が難しければ再延期」とする。共産党、東京・生活者ネットワーク、れいわ新選組は「中止」を主張。日本維新の会は条件付き賛成の立場だ。
　コロナ対策では、複数の勢力が大規模会場でのワクチン接種の推進やＰＣＲ検査態勢の拡充などを訴えている。個人都民税と事業所税の減税を提案したり、飲食店の補償をセットにした強制力のある営業停止命令の実施を掲げたりする政党もある。
　今回の選挙戦は、次期衆院選を前に自民、公明両党が過半数を獲得できるか、前回２０１７年に大躍進した都民ファーストの会が勢力を維持できるかが焦点。小池知事は２２日夜、過度の疲労のため週内の公務を休むと公表。序盤戦での選挙応援は困難とみられ、影響が注目される。
　投票率は「小池旋風」が吹いた前回は５１・２８％と、過去２番目に低かった前々回を７・７８ポイント上回った。各党とも幹部が応援に入って国政選挙並みの態勢で臨む予定で、有権者の関心をどこまで高められるかが鍵になりそうだ。

東京新聞　2021年6月25日 06時00分
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