東京五輪・パラリンピックで来日する大会関係者が入国後１４日以内でも特例で飲食店の個室やコンビニの利用を認められていることに関し、内閣官房の東京五輪・パラリンピック推進本部は２８日、利用する場合には事前に組織委員会の承諾を得る必要があるとの認識を示した。
　野党合同ヒアリングに出席した推進本部の担当者は、入国後１４日間の飲食について「宿泊先のレストラン、ルームサービス、競技場内が大原則だ」と強調。コンビニなどの利用はこれらが利用できなかった場合に限るとしたが、具体的にどんな場合に、どの店の利用を認めるのかを問われると「組織委が詳細な運用方法を検討し、個別に対応する」と述べるにとどめた。
　新型コロナウイルス対策のため、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などが大会関係者向けに作成したプレーブック（規則集）では、飲食店の個室やコンビニの利用を例外的に容認している。野党議員は「規則集には、事前に組織委の許可が必要だとは書いていない」として、事前に申し出る運用方法が徹底されるのか疑問視した。
　事後報告は認められるのかとの質問には、推進本部の担当者は「組織委に聞いたら、事後の承諾はないということだ」と回答。全ての申請内容を組織委がチェックできるかにも野党議員から懐疑的な意見が相次いだ。担当者は「ご指摘の点も踏まえ、厳格に運用できるように組織委に申し入れたい」と語った。（大野暢子）

東京新聞　2021年06月28日 20時39分
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