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政府と東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は、大規模会場や夜間に実施される東京五輪の
一部競技を無観客とする方向で調整に入った。東京都などで新型コロナウイルスの感染が再拡大し、
感染対策のさらなる強化が必要だとの声が出ているためだ。「上限１万人」の想定で再抽選する
販売済みチケットについても、６日に予定していた結果公表の延期を検討している。

複数の関係者が明らかにした。菅首相は１日、首相官邸で記者団に「（緊急事態宣言となれば）
無観客もあり得ると明言している」と述べ、「（政府や組織委など）５者協議の中で決められる」と強調した。
これに先立ち、公明党の山口代表は都内で記者団に「無観客も視野に対応してもらいたい」と政府に注文を付けた。

東京など１０都道府県には、１１日を期限として新型コロナ対策の「まん延防止等重点措置」が適用されている。
解除されれば、「収容定員の５０％以内」かつ「５０００人以下」のイベント基準は、「１万人以下」に緩和される。
組織委などは６月２１日、これに準じて五輪は「１万人以下」にすると決めていた。

しかし、東京では新規感染者数が増加傾向にあり、政府内では首都圏での重点措置の解除は困難との見方が強まっている。
重点措置の延長後も感染状況が改善されない場合、五輪期間中に緊急事態宣言の再発令が重なる恐れもある。
人流を抑えるために大規模会場や夜間に実施される競技などについては無観客とする方向に傾いている。

政府は重点措置の解除の可否を７日にも判断する。組織委は「１万人以下」を前提に、開閉会式や、サッカー、
野球・ソフトボールなど７競技について販売済みチケットを再抽選し、６日に結果を公表する予定だったが、
政府の判断後に先送りする方針だ。

一方、政府や組織委は、チケット販売が「５０００人以下」に収まっている競技などについては、
観客を入れられないかどうかを検討している。