衆院選の前哨戦とされる東京都議選（定数127）で自民党が伸び悩んだことで、経済対策や補正予算の編成に向けた動きが今後、本格化するとの見方が出ている。

　　ブルームバーグ・エコノミクスの増島雄樹シニアエコノミストは、自民の議席数が過去２番目の低水準にとどまったことは、「コロナ対策に対する都民の不信感が予想以上に強かったという意味でサプライズだ」と指摘。政権交代に直ちにつながることはないものの、菅義偉政権が「コロナ対策を含む最大30兆円程度の大型補正予算の議論を衆院選前に進める可能性が高まった」との見方を示した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-07-05/QVQVGODWRGG001?srnd=cojp-v2