■給特法はすでに実態を反映していない
都内のある小学校の校長も「給特法は実態を反映していない」と憤る。

「残業は超勤4項目に当てはまらないものがほとんどです。そもそも4％の加算といっても1日1時間か2時間残業したらもう超えています。
私は1日13時間程度働いていますが、私より早く学校に来て遅くまで残っている若い教員はたくさんいます。
学校では残業をしないように注意していますが、とにかく仕事が終わりません。
学校の仕事はチームワークなので、仕事を終わらせないと他に迷惑がかかる。さらに子どものためなら仕方ないと思うので残業を止められません」

（中略）

■5000人超の教員が心を病む現状を変えるには
前述の都内の校長は「教員に残業代を支払えば国の財政に大きな負担となる」と理解を示しつつもこう訴える。

「もし残業代を払ったら国が壊れるでしょうね。倍の人件費がかかるでしょうから。しかしせめて本給は上げてもらいたいです。
とにかく仕事が多すぎるのに教員が足りません。そして教員が足りないから、負のスパイラルに入り教員がさらに疲弊していきます」

鬱など精神疾患で休職した公立学校の教員数は、2019年度に過去最多の5478人に上った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/16a07f0b413cc7546b19499267ba0e4845c074b4?page=4