【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は9日、企業間の競争を促すため大企業への監視強化を求める大統領令に署名した。IT（情報技術）にとどまらず、通信や航空など幅広い業界を標的とする。消費者や労働者、中小企業を保護する狙いだが、企業の競争力をそぐリスクもある。

バイデン氏はホワイトハウスで演説し「独占企業や悪い合併は許さない」と述べた。少数の大企業が市場で強い支配力を持つことで、値上がりやサービスの低下、賃金減少をもたらしているとの認識を示し、政府機関に計72件の取り組みを求めた。

具体的には、利用者が早期に解約する際に通信会社が高い手数料を課すことを規制するよう提案した。利用者が他のサービスに乗り換えやすくする。労働者が競合企業に移るのを禁じる雇用契約を制限する規制も促した。労働者が転職しやすくする狙いだ。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08FNY0Y1A700C2000000/
2021年7月10日　3時16分