新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、ワクチン供給も一部の自治外で滞る中、
政府や自民党内では「そもそも野党のせいだ」という声が相次いでいる。

こうした声に反応した立憲民主党は、公式Twitterで「ワクチン遅れたのは野党のせい？」
としてQA式のツイートを7月16日に連投し、「違います。政府の責任です」などと持論を展開した。

だが、野党はこれまで国会で何をしてきたのかについては改めて検証してみる必要がある。

AERAdot.で「菅首相は戦犯に間違いないが、立憲、共産党もポンコツ過ぎたワクチン国会」（6月17日付）と報じたとおり、
立憲や共産党がワクチンの国内治験にこだわり、欧米各国で行われていたワクチンの緊急使用に猛反対したことが
接種の遅れにつながっていることは既に知られているところだ。

「ワクチン交渉は非公表なのでこれまで報じられていませんが、実は立憲民主党所属議員の軽率な国会での言動がファイザーの怒りを買い、
ワクチン供給の遅れに一役買ったという重い事実があるのです」（官邸周辺者）


問題となったのは、立憲民主党・柚木道義衆院議員が今年2月12日の衆議院予算委員会での以下の発言だという。
「ワクチン確保が後手後手に回ってきてるんじゃないかと指摘もある中で、私はぜひ、3社以外でロシア製ワクチン、中国製ワクチンも含めて確保に努めるべき」

当時、政府はファイザーと供給量や時期を巡りギリギリの交渉や駆け引きを行っていたという。

「この国会発言を知ったファイザー幹部は激怒。『我々のワクチンは世界が求めているものだ。日本以外に求めているところはいくらでもある』
『国会という公式の場で、中国やロシアから供給を受けるなどという議論がなされているのであれば、日本の態度は理解した』として態度を硬化してしまったのです。
難しい交渉が一層紛糾し、供給の遅れに繋がったという経緯があります」（同前）

仮にも柚木衆院議員が提案したとおりに中国製やロシア製ワクチンを確保できたとして、成果は出たかは、甚だ怪しいだろう。
中国製ワクチンはデルタ株には有効性が低下するとされ、またロシア製ワクチンはEUでもまだ承認されていない状態だ。

仮に確保しても日本国内ではほとんど活用できないということになりかねない。
結局、野党の国会提案がワクチン確保の足を大いに引っ張ることとなったというのだ。

さらに立憲民主党政調会長代行の川内博史衆院議員が21日、自身のツイッターに「陛下が開会式で『大会の中止』を宣言されるしか、最早止める手立ては無い」と投稿。
「天皇の政治利用」という批判が相次ぎ、投稿はその後、削除された。

「政府も政府だが、立憲の国会議員の言動も軽すぎる」（野党の衆院議員）

「戦犯」はいったい、誰なのか、冷静に読み解くことも必要だろう。　
https://dot.asahi.com/dot/2021072500016.html?page=1

菅首相は戦犯に間違いないが、立憲、共産党もポンコツ過ぎたワクチン国会
https://dot.asahi.com/dot/2021061700064.html?page=1
戦犯の一人は紛れもなく菅首相自身だ。だが、あまり語られてなかったが、もう一人の戦犯がいる。

「政府は当初、ワクチンがコロナ対策のゲームチェンジャーとなることを見越し、日本でも早期に接種開始できるよう、
海外の臨床試験データに基づいて迅速に承認する『特例承認制度』の活用を検討していた。

しかし、立憲と共産党が強く反発。ワクチンではなく、むしろPCR検査体制の拡充をと主張した。
立憲や共産党はワクチンの効果には人種差があるという理由で国内での治験にこだわり、欧米各国で行われていたワクチンの緊急使用に猛反対した。
予防接種法の法改正でも、こうした立憲・共産党の意向を踏まえ、ワクチン審査を慎重にすべきという付帯決議が付けられたほどです」（政府関係者）

さらには立憲と共産党は現実的には実施が難しい「検証的臨床試験」の実施も求めていたという。

「臨床試験の実施期間は開発の分野によってさまざまですが、平均で3〜7年ほどの歳月がかかることもあります。
コロナ禍を踏まえれば、机上の空論的な主張です。仮に主張どおりに治験を実施した場合、
今なおコロナワクチンは日本では承認されていないことになります」（厚生労働省関係者）