【税金】「生前贈与を駆使して相続税を節税」はもうできなくなるか [デビルゾア★]
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｢生前贈与｣が使えない！これが相続の新常識
2020年12月10日、自民・公明両党で発表された「税制改正大綱」。その18ページにある「相続税・贈与税のあり方」には、富裕層なら誰もが気になる一文が続けて掲載されていた。
「諸外国では、一定期間の贈与や相続を累積して課税すること等により、（中略）意図的な税負担の回避も防止されるような工夫が講じられている」
「今後、こうした諸外国の制度を参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、（中略）格差の固定化の防止等に留意しつつ、資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める」
一見、何を意味しているのか、外から見るとわかりづらい。だが、財務省はもとより、族議員、税理士をはじめ、税の関係者たちは、すぐさま反応した。
相続・贈与税を一体化する意味とは
上記の一文を平たく説明すればこうだ。
日本でも海外のように、相続税と贈与税を一体化することで、贈与税を実質的に廃止する。財産を子に渡すのが親の生前か死後かで、資産のある者が得をするようなことがあってはならない。”格差をなくす”という大義の下、「生前贈与」という今までの節税策は使えなくなる。
(中略)
資産課税も国際標準にそろえる必要
だから資産を持つ富裕層ほど、自分がまだ生きているうちに生前贈与を行い、相続される財産をできるだけ少なくしようとする。もちろん、贈与にも贈与税がかかるが、こちらにも非課税措置があるからだ。
贈与税には、暦年課税と相続時精算課税があり、暦年贈与を選択すると、贈与する相手1人につき毎年110万円までは非課税。だから、贈与者（例えば祖父母や親）からすれば、できる限り多くの受贈者（例えば子や孫）に対し、できる限り長く何年にもわたって贈ったほうが、得なのである。
ほかにも、生前贈与で活用される節税策として、住宅取得資金は1000万円（耐震・省エネ住宅なら1500万円）、教育資金は1500万円、結婚・子育て資金は1000万円まで、その目的に使われることを条件に贈与されても非課税となる。いずれも時限的な制度で、住宅は2021年12月末、教育や結婚・子育ては2023年3月末までなので、気を付けたい。
ところが冒頭でも言ったように、これらの節税策に対し、今後メスが入りそうな流れだ。
「『格差の固定化の防止』はわが党が以前からずっと主張し続けてきたこと」と力説するのは、西田実仁・公明党税制調査会長。公明党と言えば、先の消費税率10％引き上げのとき、同時に軽減税率を自民党にのませたほど、逆進性や痛税感の緩和については思い入れが深い。
まして現状は新型コロナウイルス禍で、貧富の差、不公平感が否応なしに高まっている。今度は資産家層や高所得者層が標的となるが、「格差是正」が大義となれば、政府・自民党も表立って反対しづらい。
実際に海外に目を向けると、欧米では相続税と贈与税は一体化され、税負担は一定、資産移転の時期には中立となっている。アメリカでは遺産税（相続税）と贈与税が、ドイツやフランスでも相続税と贈与税が統合されており、生前贈与が有利となる日本のような仕組みはない。甘利明・自民党税制調査会長は「資産課税は時間をかけて国際標準にそろえる必要がある」と認める。
(続きはこちら)
https://toyokeizai.net/articles/-/442398 >>1
>”格差をなくす”という大義の下、「生前贈与」という今までの節税策は使えなくなる。
これができたら大改革だが、いくつも抜け道を作りそう。
法人どうするのか。政治家も例外なく課税してほしい。
庶民は相続税だって大した額にはならんけどね
そして金持ちは110万ずつってキリがないだろw 子供の教育費や生活費に使っても贈与とみなされて税金かかるようになるかも 日本国民から巻き上げた金は
中国と南北朝鮮にばら撒いてきた歴史 >>1
自民党に税金渡してもお友達で山分けして犯罪に使うだけじゃねえか
税金払う意味ない >>7
自分のために立法できるから政治家はいいよな
最近は批判するより乗るしかないと思ってるわ
法人格にするような資産ないけど では、非婚化未婚化で
金が無いのに、結婚するヴァカはいないからな 16年前に住宅取得で1600万もらったけど最終的にはあまり関係ないだろうな >>1
軽減税率なんてちょっとでも勉強した人ならマイナンバーを使った給付つき定額減税の方が圧倒的に優れているのに、「月々の担税感が」とか言って愚かな公明党と共産党がごり押ししたバカ制度じゃん 生前贈与も全く進んでない
相変わらず、日本の民間金融資産、2000兆円のうち
1500兆円を老害どもが死蔵したまま 「欧米では」というくだりがある文章は騙しにかかってる確率120% ★安倍政権になってからの海外ばら撒き
中国・・・・・・・・・・・・・2016年2月までに、1200億円 技術支援、環境支援別、
（かつての自民党で３兆円以上、技術支援、環境支援別、）
中国緑化支援・・・・・・・・・90億円（残額10億円と合わせて計上すると100億円）
韓国・・・・・・・・・・・・・10億円無償献上
（かつての自民党で８兆円以上、技術支援、環境支援など含めれば11兆円、）
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円＋59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ・・・・・・2兆円
ＡＳＥＡＮ支援 テロ対策・・・450億円
インド・・・・・・・・・・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円＋6000億円
アフリカ・・・・・・・・・・・3兆円
米国にアベノミクス許容費用・・105.2兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円＋リニア技術（無料）
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円（再拉致認定の場合）
パプアニューギニア・・・・・・200億円
世界銀行・・・・・・・・・・・5000億円
中東支援・・・・・・・・・・・54億円
発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円
フィリピン・・・・・・・・・・200億円の円借款
エジプト・・・・・・・・・・・3000億円支援
エジプト・・・・・・・・・・・411億円の円借款
ヨルダン・・・・・・・・・・・120億円の円借款
中東・アフリカ向けテロ支援・・18億円
各国の防災対策費・・・・・・・4900億円（40億ドル）
バヌアツ・・・・・・・・・・・2000万円+1億5000万円の支援
アジアインフラ投資銀行・・・・1800億円 あくまでも現在は試算
ネパール支援・・・・・・・・・10億円無償提供
メコン地域・・・・・・・・・・7500億円支援
難民支援・・・・・・・・・・・970億円
ウズベキスタン・・・・・・・・120+7億円
カンボジア・・・・・・・・・・170億円
国際協力機構、アジア開発銀行・約1兆2000億円
（民間にも約1800億円融資）
シリア難民支援・・・・・・・・3億円
途上国支援ＣＯＰ２１・・・・・1．3兆円
アフリカテロ対策・・・・・・・１２６億円
アフリカ・・・・・・・３０００億円
台湾・・・・・・・・・・・・・100ドル支援
エジプト新博物館建設・・・・・・・・５００億円
ミャンマー支援・・・・・・・1250億円
キューバの対日債務を免除・・・・・・・・・1200億円
ミャンマー支援・・・・・・・8000億円
ロシア支援(領土返還無しで）・・・・・・・3000億円
フィリピン・・・・・・・・・・1兆円 ↑ 10 Luxembourg21.0
税 14 Hong Kong SAR 24.2
金 18 Singapore 27.9
が 22 Switzerland 28.9
安 35 Korea, Rep33.7
い 47 United Kingdom35.3
国 48 New Zealand 35.6
58 Netherlands39.1
66 Norway41.6 ⇒ このあたりが中央値
67 United States42.3
税 75 Canada 45.4
金 81 Greece 47.4
が 87 Russian Federation 48.7
高 89 Australia 50.3
い 90 Germany .50.5
国 99 Sweden.54.5（老後は天国）
↓ 101 日本55.4（老後は地獄）
●実は日本は超重税、福祉超充実国家のスウェーデンよりも税負担が大きい！
租税・社会保障負担率
日本 28.8％
スウェーデン 51.6%
この数字だけ見るからスウェーデンは重税国家と言われるが、
ここから社会保障給付費や公財政支出教育費を差し引いた修正国民純負担率は、
日本 14.0％
スウェーデン 11.9％
逆に日本の方が大きくなる。
つまり払った額から返ってくる分を引くと、日本の方が負担が大きいのである。
つまり
北欧の 高福祉 高負担
欧米の 低福祉 低負担
日本はその悪いところだけを合わせた低福祉 高負担 ●欧州● 出生率1.8〜2.1 週休2〜3日、年間労働時間1430h
国会議員 900万円
公務員 350万円
最低賃金 260万円 ◆◆時給1450円〜 子供を育てられる最低ライン
※みんな国民です
●日本● マイナス成長、超少子化、自殺大国、借金1000兆 ◆出生率1.3(最低値1.27)
長時間労働、サービス残業（欧米では犯罪、罰則あり）
デフレスパイラル ★タックスヘイブンへ毎年60兆流出ｗｗｗ
国会議員 8500万〜数億 （自民党議員＝桝添）←証明済
（2300万＋文書交通費1200万＋政治資金5000万〜億）
天下り 60歳〜死ぬまで 年収2000万 3年ごとに退職金1000万超
NHK 1760万円 商社1300万円 テレビ1400万円 新聞1100万円
公務員 760万円＋2900万円＋共済年金
大企業 650万円
■■■■国民の壁■■■■以下、非国民（約1億人強）
非正規社員 280万円
中小企業350万円
なまぽ 140万円 デフレの原因
最低賃金 135万円 ◆◆時給690円〜 まさにデフレの原因
国連分担金の多い国
（単位：％、米ドル 出典：外務省 「2010-12年 国連通常予算分担率・分担金」（2012年））
順位 国名 分担率（％） 分担金額
（百万未満四捨五入）
1 アメリカ合衆国 22.000 5億6,900万
2 日本 12.530 2億9,600万
3 ドイツ 8.018 1億9,000万
4 英国 6.604 1億5,600万
5 フランス 6.123 1億4,500万
6 イタリア 4.999 1億1,800万
7 カナダ 3.207 7,600万
8 中華人民共和国 3.189 7,500万（75.4）
9 スペイン 3.177 7,500万（75.1）
10 メキシコ 2.356 5,600万
こんなけ払って、国連が日本に何をしてくれたの？
火病の事務総長が日本を批判しているだけだろ。
無駄な国連費を払うのは、辞めたらどうだ 戦後自民党が米国にもの言って行動できたかな？
行動したのは日ソ交渉鳩山政権←ダレスの圧力で北方領土迷宮入り
日中国交正常化←キッシンジャー激怒 角栄圧力にて政治的に抹殺
その後は プラザ合意 金融ビックバン 郵政民営化 そしてTPP
その後もずーっと年次改革要望書、民主党でなくなったものの菅政権で復活
どうしても自民党が出来るとは思えないが
米国にもの言える中川も死んでしもうたが、TPPだけは駄目
日本の外需は、わずか11%にすぎない
それ以外は内需
日本は内需だけで経済を立て直せるくらい巨大な内需大国
TPP参加は、外需の内のほんのわずかな国際企業のみを利するもの
99%の民が不幸になって、1%の勝ち組だけが莫大な富を蓄える
そんな不幸な格差社会にしようとしているのが経団連
国会議員と違って、経団連の連中は国民が直接審判を下せない組織だからタチが悪い
政治家は政商どもの要求を「国民の利益」を盾に突っぱねるくらいの毅然さがないといけない こんな法律たいして意味なさそう
貧乏人のバカに対するポーズだろ 地方公務員の人件費を民間と同等にするだけで消費税は４％に
東京、神奈川、静岡、愛知、大阪以外の都道府県は、 人件費＞＞＞＞税収
地方公務員人件費が赤字国債800兆の原因なのに、国家公務員に話をそらす政権は詐欺集団
最大のムダは、地方公務員の人件費だ。 800兆円返せ!
地方公務員平均年収 （）はサラリーマン平均 ＜＞は公務員÷サラリーマン
愛知 ８２４万（513）＜1.61＞ 滋賀 ７２７万（478）＜1.52＞
東京 ８２１万（601）＜1.37＞ 岩手 ７２５万（365）＜1.99＞
神奈川 ８１８万（543）＜1.51＞ 三重 ７２２万（471）＜1.53＞
大阪 ７９９万（529）＜1.51＞ 福島 ７２１万（413）＜1.74＞
兵庫 ７９７万（498）＜1.60＞ 群馬 ７２１万（461）＜1.56＞
京都 ７８７万（485）＜1.62＞ 富山 ７２１万（421）＜1.71＞
埼玉 ７７４万（478）＜1.62＞ 青森 ７２１万（335）＜2.15＞
静岡 ７６１万（476）＜1.60＞ 秋田 ７１９万（361）＜1.99＞
福岡 ７５４万（439）＜1.72＞ 栃木 ７１９万（471）＜1.53＞
和歌山 ７５０万（442）＜1.70＞ 岐阜 ７１８万（444）＜1.63＞
千葉 ７４７万（513）＜1.46＞ 愛媛 ７１４万（419）＜1.70＞
石川 ７４４万（434）＜1.71＞ 熊本 ７１４万（388）＜1.84＞
茨城 ７３７万（494）＜1.49＞ 鹿児島 ７１３万（382）＜1.87＞
奈良 ７３７万（463）＜1.60＞ 宮崎 ７１０万（368）＜1.93＞
山口 ７３５万（423）＜1.74＞ 佐賀 ７０９万（381）＜1.86＞
山形 ７３５万（373）＜1.97＞ 高知 ７０９万（388）＜1.83＞
徳島 ７３４万（427）＜1.72＞ 岡山 ７０６万（425）＜1.66＞
大分 ７３２万（386）＜1.90＞ 山梨 ７０１万（472）＜1.49＞
宮城 ７３１万（435）＜1.68＞ 長野 ６９７万（445）＜1.57＞
長崎 ７２９万（402）＜1.81＞ 島根 ６９２万（394）＜1.76＞
広島 ７２９万（471）＜1.55＞ 香川 ６９１万（438）＜1.58＞
北海道 ７２８万（410）＜1.78＞ 沖縄 ６９０万（343）＜2.01＞
福井 ７２８万（415）＜1.75＞ 鳥取 ６６８万（373）＜1.80＞
新潟 ７２７万（401）＜1.81＞ 税収＝公務員給与の世界です！！ ちなみに公務員年収の各国平均
フランス 310万
アメリカ 340万
ドイツ 355万
日本の地方公務員平均年収 728万
このデータ見たら何が財政赤字の原因か自明でしょ。日本の公務員の年収も
フランスとはいかないまでもドイツ並みにまで下げれば15兆円の予算が浮く。
自民の言う無駄削減で15兆って公約もこれで達成じゃまいか。
公務員給与の改革をしないから、公務員でない他の国民の人生までもが
何十年先まで担保にされて不幸な人生を政治家から押し付けられている。
さっさと 国家・地方公務員の給与を半分にしろや
話はそれからだ 、あ、共済年金、公務員の手当て、退職金の優遇も
一切廃止ね 。１５兆は余裕でできるわな。
しかしこんな状態でも公務員は高給＋ボーナスだからなｗ
この国危機感なさ過ぎていやになるｗ
逆。危機感を感じるほど公務員は自分たちの給料・ボーナスを増やす。”いずれ貰え
なくなるなら、今のうちに少しでも多く貰っとかないと損”と考えるからね。
夕張でも破綻が確実になった時、市職員は逆にボーナスを上げた。
だいたい、安定している上に消費性向の低い保守的な公務員に金やるなんて
愚策もいいところなんだよな
公務員は国民の平均以下の待遇でいいはずなのに
地方じゃもっとも恵まれているのが公務員
これじゃあ、誰も働く気なんておきねーっての
まず公務員の待遇を今の半分にしろ
増税話はそれからだ！！ 女友達に毎月20万渡してたけど贈与税払ったのかな？ >>31
下を上にあげるならともかく
上を下に落として格差是正って言ってもな >>17
これ
海外に合わせるということは税率も合わせなかればならない 月々小遣いとして渡せばいくらだって非課税
ねえ三田佳子さん 同居して日々の生活費に振り替えるとわからんだろうな _＿[チキン]＿＿
`/＼＼＼＼＼＼＼＼
//┏＼＼＼＼＼＼＼＼
γ三ヽLﾘﾘﾘﾘﾘﾘﾘﾘﾘﾘﾘﾘ｣
{ﾆチﾆ}| ∧＿∧ |
{ﾆキﾆ}|<ヽ｀∀´>∬∬毎月働かんと186万円儲かったニダ
{ﾆンﾆ}|(つ┌───┐世間がパニックに成ったので仕方なくコロナ対策ニダ
ヽ三ﾉΓ￣￣￣￣￣￣|
`┗┛| 1個 9ｳｫﾝ .|
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＿__|￣|＿_ | .| .| / ／ ／
| ＿＿ ! ＿_|_＿ _|_＿_|＿＿_/＿＿∠_ ／
|___| ./ |. |＿ ＿| |＿＿＿＿＿＿＿＿|／ ／
＼ __／ / ＿_| |＿__ l l / ／ ／ ,へ／
＼＼|＿／＼|＿__＿＿_| l l / ／ ／ >､｀>／
＜ ／）__∧ Λ＿Λ ∧__（＼ ~ ＞
＜ | |｀∀´> ◯< ｀∀´ >◯ <｀∀´| | ＞
＜ | 〈） ＼ ／ （〉 ﾉ ＞
＜ ／ ／> ) |⌒I │ ( く＼ ＼ ＞
＜ く_＿ﾌ〈_＿フ （＿） ノ <＿_,,〉<_＿〉 ＞
／ ／＿ / | レ' l ＼ ＿＼ ＼
／ iー! | | / | iー! .厂| l ヽiー! | ! ＼
／／| | | |/ _ | | | | | ｌ _ | .Ｎ | |￣￣￣|
／ / ./ .| | |工| | / ./ | | |工| | / ./ | |､￣￣￣
／<_／ L.｣ l二ノ<_／ L.｣ .l二ノ<_／ .L.｣ ＼ ＼
∧＿∧
( ･ω･)つﾞまじめな奴が見る〜
と_,、⌒) )
（_ ﾉﾉ
∧＿∧
(･ω･ ) 豚のけつ〜
と_,、⌒)^)=3 ﾌﾞｯ
（_ ﾉﾉ
俺とバイト2人でから揚げ店しているんだが、コロナ前より持ち帰り需要で儲かっている。
しかも20時に閉めるだけで、それ＋純利益6万円だからね。もともと20時半までだったしｗ
バイト2人も切ったし。
こんなに楽して金貰っていいのかなと思うわ。
制度を設計する輩がアホで良かった。1月：6X31=186万円ありがとう税金ｗ
大きな飲食は赤字赤字で瀕死
小さな飲食は寝てても爆益ｗ
その他の事業者は倒産
医療従事者は過労
生活困窮者は死亡
国会議員は高給+横領で笑いが止まらん
これがわからない国民がまだ30%いるというあほ国 そら政治家は政治団体作って子供に譲渡すりゃ無税だからな、ガンガン締め付けるに決まっとるやんけ だから相続税は100％にするべきなんだよ
生まれながらに財産に差があるのは良くない
親が死んだら親が気づいた財産はすべて国庫に返却されるべき 孫を会社の社員や役員にするんだよ、役員報酬として渡せば何ら問題は無い
年間110万円なんて、総資産からしたら はした金にも為らない金額じゃないかw 「家賃などの固定費はかかるとして、店を開けたらスタッフの人件費に水道光熱費、食材や酒代、氷代もかかります。夕方から夜8時まで開けていても、売り上げは1〜2万円以下。それならば、いっそのこと完全に休みに
した方が効率的。周りの店がそうやってどんどん休むようになっていき、私も悩みましたが、結局店は緊急事態宣言明けまで休むことになりました」（横井さん）
休んでもらっているスタッフへの給与の支払いもあるが、何もせずに6万円をもらえるのは大きく、どうしても避けられない家賃の支払いをしても、一ヶ月で100万円以上手元に残る計算だ。横井さんは最初、この間に
新しいメニューを考えたり、銀行をはしごして借入金を利息の安いプランへ変更するなどして、来るべき日に備えようとした。しかし、周囲の飲食店経営者仲間は、毎日、昼間から飲み歩いているという。
「一時的に手元の現金が増えたからというのはもちろん、この一年間、本当に死ぬような思いをしてやってきたので、ここにきて緊張の糸がプツッと切れた感じがしますよ。一般のお客さんはほとんど来ませんから、仲間同士でお互いの店に集まっては金を落としあってね」（横井さん）
銀行やサラリーマン金融から金を借り、なんとかここまで店を維持してきたという飲食店経営者仲間の多くは、一時的に増えた金を借金の返済に回さず、中には家族旅行に出かけたものもいるという。自身も含め、完全に感覚が狂っているのではないかと感じているのだ。
「ずっと地獄が続いて、昨年の秋頃にやっと希望が見えてきたと思うと年末にかけてまた地獄。もうダメだと諦めかけた時に一ヶ月で180万円の補償でしょう？ 昨日までは1000円の金にだってヒイヒイ言っていたの
に、いきなりバブル。宝くじに当たったような感じ。その差が激しすぎて感覚が狂い、家族旅行に行った人もいれば、仲間同士の飲み会では『ベンツを買う』などと豪語する人もいる」（横井さん）
c
地元の商店街関係者からは、飲食店には手厚い補償がなされるのに、衣料品店や雑貨店への補償がないのはおかしいと声が上がり、にわかにバブルに湧く飲食店経営者に「商店街の運営費用を渡せ」という主張する人もい
る。飲食店主とそれ以外の商店主の間に軋轢が発生し、長く続いてきた人間関係が崩壊したという例もある。アフターコロナの「不安」が、すでに顕在化しているのではないかと考えているのだ。
「緊急事態宣言が終われば、補償も終わるでしょう。（休業協力金がもらえる）二ヶ月間が終わっても、すっかり生活習慣が変わってしまったお客さんたちが、以前のように店にきてくれる可能性は少ない。飲食店は良い思
いをしてきたと攻撃される可能性もあるし、商店街では白い目で見られるかもしれない。以前のように堂々と元気に営業できるのか、そもそも我々自身があまりに疲弊した挙句、協力金に浮かれてしまい、元のようなモチベ
ーションで店に立てるのか。そんなことを考えていると、もう飲まなきゃやってられない、そんな気持ちにはなりますね」（横井さん）
東京都内で立ち飲みスタイルの居酒屋店を経営する吉野奈緒美さん（仮名・30代）も同じような「アフターコロナ」への不安を口にする。ｗ
「（1日6万円の）協力金は本当にありがたかったのですが、それでは足りないという店とそれで十分すぎる私たちのような店とで対立するようなこともあり、人間関係がすっかり変わってしまいました。私も正直、協力金
があることで気持ち的には楽ですが、コロナ後もお客さんは戻らないでしょうし、先の見通しが全く立たない。協力金が出る間は店を続けますが、春以降は店を畳むことも考え始めました」（吉野さん）
ｚ
希望と不安が渦巻く「アフターコロナ」の展望。飲食店関係者に限らず、ライフスタイルが完全に変わってしまったことで、以前のように仕事や商売ができなくなってしまう人は少なくないだろう。希望が見え始めたから
こそ感じる不安。本当の意味でパンデミックを乗り越えるには、こうした葛藤も克服していかなければならない。 一般庶民は課税かかるまで行かない人が多いから怒らなくても大丈夫だぞw 在日特権とは？
・生活保護優遇・月額最低１７万円無償で支給。
・在日朝鮮人６４万人中４６万人が無職。
・なお仕事を持っていても給付対象から外されることはない
・国民年金全額免除（“掛け金無し”で年金『受給』が可能）
・保険診療内の医療費は全額タダ（通院費も全額支給）
・市営交通無料乗車券給与・・仮名口座可（脱税の温床）
・上下水道基本料金免除
・ＪＲの定期券割引
・ＮＨＫ全額免除
・特別永住資格（外国籍のまま子々孫々とも日本に永住できる）
・公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得）
・公務員就職の一般職制限撤廃
・永住資格所有者の優先帰化
・公営住宅への優先入居権
・外国籍のまま公務員就職
・犯罪防止指紋捺印廃止
・朝鮮学校、韓国学校の保護者へ年間数十万円の補助金援助（所得に関係なく全額補助）
良い加減、見直せば！！
在日が本国の親族に仕送りした場合、税金から控除するという特例があるんだそうだ。
所得から控除じゃないよ。
例えば、保険料は、所得から控除して残ったものに税金がかかるだろ。
税金から控除は、その月に税金を２万円払ったとすると、２万円から（１５万円を限度として）
控除を受けられるから、その月の２万円は丸々還付されるんだ。
１５万円というのは「常識的な額」と決められているから税務署では１５万円と決めている。
▲だから一月最大１５万ずつ控除を受けると、年に最大１８０万円の控除が受けられる。
在日朝鮮人は、民団の指導でみんな知っている。
では、韓国に親戚の居ない在日朝鮮人はどうするか？
もちろん、「親戚代行会社」があるから、そこに仕送りして、手数料を払って、
ほぼ全額を送金し直してもらう。
その一方で日本の税務署に全額還付してもらうから、結局、在日朝鮮人は無税なんだよ！！ >>43
それ、その会社金を横領するのと変わらん
法的には合法でもな タンス預金が三年後には旧札
裏金を市場に出すのは宝くじを買えば 韓国・朝鮮人の生活保護受給者数が、外国人の生活保護の割合で最も多い
外国人の生活保護の総数 43479
1 韓国・朝鮮 28796 ←異常だろ
2 フィリピン 4902
3 中国 4443
4 ブラジル 1532
5 ブラジル以外の中南米 962
6 ベトナム 651
7 アメリカ 115
8 カンボジア 65
その他 2013
人口別の受給世帯割合を比較すると、日本人は81人に1世帯で、韓国人・北朝鮮人は19人に1世帯の割合。
取り合えず、日本が外国人に生活保護費を出す理由は無いはずです！！
必要なら、帰りの渡航費だけにすべきです！！
移民と言うのは、良く働いて、そこの国に忠誠を近い、発展に尽くす民を
言うのであって、朝鮮人の場合は寄生と言います。x
さらに、治安を乱して、国力を低下させるだけの移民はいりません！！
対抗処置で在日を祖国帰還させろ！ ! 小沢が小澤に贈与とか出来なくなるなら良いんじゃね？ 国会議員も親族が継いで、同一選挙区から立候補するのを禁止しろよ。 >>17
これな。
自分たちにとって都合の良い部分だけ真似しやがる 金持ちの間じゃ政治団体作るの流行ってるぞ
これが一番節税になるからな 勝ち組が自分達が不利になる法律なんて作る訳ないだろ >>43
その手口は大昔から有るけど偶にババ引いて実質的に経営しているやり手の幹部に乗っ取られたりしてるよね >>41
よく言わるけど、政治団体の金は政治活動以外には使えないんだぞ、しかも毎年細かく報告義務がある
政治活動の範囲は広く解釈できるが、流石に政治家へ現金を渡すと所得税の対象になるよ、生活費の負担も所得
だから、自宅を事務所にして家賃を貰うとか、おおよそ資産家とは縁のないミミチイ話になる これが実現して困るのは中流だろうな
あいつら生前贈与を駆使して相続税ほとんど払わねえから
困るのは政治権力者である中流様ということは、潰れる可能性が高いということでもある 相続税なんて100％でいいんだよ
能力主義
成果主義
努力は必ず報われる主義
の自己責任時代だからね
親の残した財産で楽させてもらえるなんてヤツの存在そのものが
自己責任主義を根本から否定しているよ
だからこれからは相続税100％でいいんだよ >>1
生前贈与をすればそれだけ消費が増えて経済が潤うんだけど？
政府アホなの？ >>63
手書きのくっそしょぼい領収書でも通るし、3マン以下は領収書なしでいいやんけ 年間110万の贈与枠使う人は資産家とかではなくて年収1500万とかの人達だと思うけどね >>63
会社でそんな領収書やったら即税務署くるぜ 生前贈与を使う目的は、相続関係がややこしくて特定の相手に資産を譲る場合とかだよ
普通に相続すると、遺留分として資産の半分が法的に分配されるから、渡したくない奴を弾き出す為につかうんだよ
土地資産はともかく、会社の経営権は賢い次男にしか渡せん…とかね、渡してしまえば遺言より確実だからね >>74
相続の時に、後から権利分請求されるよ
いちばん揉めるのが生前贈与 こういうことだけは諸外国を参考にします
それ以外はうちはうち、他所は他所
ご都合主義自民党です パナマに資産移すか
上級国民がやっててスルーされてるから合法だろ 日本の政治家は国民を殺すのが仕事だから許すわけがない
死んだ親の骨の髄までしゃぶりつくして残りを韓国人のエサにする 政治家の資金管理団体に大金がうなっているんだが、相続税はかからないんだよね
だから２世、３世、４世と政治家が世襲されるのが日本の現実
これは江戸時代の殿様と何も変わらん >>79
自民党や官僚以外はそれやると納税の回避行為とされて
国税庁から追徴重加算税食らうぞ
安倍なんか親からその手使って6億円相続して一円も税金払ってないけどな >>68
だから資産家にはそぐわないミミチイ金額だと言ってるだろ
政治団体は、親方が議員様にならない限り収入は無いから、議員様になれば政治活動費として金が貰えるけど、収入源が限られる
米国の様に野放しの献金は出来ないから、資産家の資産を隠すには無理だよw 親、パチンコに毎月20万突っ込みました
子、パチンコで毎月20万勝ちました
これで文句言えないだろ 消費税と同じ。
海外はもっと税率高い※食料品には課税されない >>1
所得税で抜かれて
相続税で抜かれる
高齢者のせいで重税国家 格差の固定化の防止っつーなら
世襲議員も禁止しろよな 中流は下流に落としてガス抜きします、ってだけだな
上流はこんなの屁でもない そもそも相続税や贈与税は税の二重取り問題的にあまり良い税のとり方ではない
1.元々所得として税金を納税した上で残った資産（一回目の課税）
2.資産を人に渡す、遺産として渡すと税金を取る（二回目の課税）
税の二重取りという個人資産に2回課税する問題 >>2
行きつけだった居酒屋の飲み友は
全部、現金に変えて子供達に渡してると言ってた
一度だけ税務署が来たけど、
ギャンブルで使ったと言って、
実際にハズレの馬券の一部とかも見せたらしい 都心部の土地なんてどんどん、大手に吸い上げられちまうな。 政治家が法律を作るから抜け道は確保するのは当然
政治家の金に関する厳しい罰則のある法律がないのはそのせい どの海外を参考にしたんだよｗ
日本の贈与税相続税は高すぎなんだがw
アメリカの贈与税基礎控除額15000ドル、相続税基礎控除額1000万ドル
日本…（笑） >>94
でも子供たちが自分の収入に見合わない高い物とか家とか持ってたらどこからそのお金は出て来たんですか？と税務署が質問しにくるじゃん。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
