https://news.yahoo.co.jp/articles/021088081ecb56b7f21d564c173f1e66a388de61

田村憲久厚生労働相は3日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大地域で入院できるのは
重症者や重症化するリスクの高い患者に限定するとの政府方針について、中等症でも
「比較的（症状が）軽い方は在宅（療養）をお願いしていく」と説明し、
「場合によっては在宅で酸素吸入することもありえる」との認識を示した。

政府は2日、これまで入院の対象だった中等症と軽症の患者について、重症になるリスクが高い場合をのぞき、
原則として自宅療養とするとの方針を発表した。

方針を見直した理由について田村氏は、感染力がより強いとされるデルタ株への置き換わりで
感染状況の「フェーズが変わった」と説明。急速な感染拡大で病床ひっぱくが懸念される中、
病床の「余力を持つ（ための）対応をしていかなければならない」とし、
「症状が軽く、リスクがそれほど高くないという方は、在宅も含めて対応せざるを得ない」と述べ、理解を求めた。

感染が急拡大した都市部では、自宅療養中に容体が急変しても、入院に向けた対応に遅れが出る例が相次いだ。
田村氏は今後、自宅療養中の患者の健康観察を強化するため、自治体が運営する保健所の人員増強のほか、
健康観察の入力業務などの民間企業への委託を支援していく考えも示した。

全国知事会がロックダウン（都市封鎖）のような強い措置の検討を求めている点については、
田村氏は「今般の感染拡大という意味では法律をつくる対応は間に合わない」としつつ、
今後の感染症対応を想定して「時間がかかってでも国会で議論していただく話だろう」と語った。

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