菅義偉政権が看板政策として掲げる、デジタル改革。その旗振り役となるデジタル庁が2021年9月1日に発足する。
行政のデジタル化が進むと、引っ越し手続きが自宅でできるようになるなど市民にとってもメリットがあるとされる。
一方で、個人情報保護などの課題も残る。

（中略）
■デジタル庁の主な業務は？

国や地方自治体の「デジタル化」を推進する司令塔となるのが、9月1日に発足するデジタル庁だ。担当閣僚は平井卓也デジタル改革担当相で、
事務次官に相当する「デジタル監」は民間から起用されることが決まっており、9月に内閣が任命するその人事にも注目が集まっている。
発足時の職員は500人規模で、このうち100人以上が民間から登用される予定だ。

デジタル庁の主な役割は、これまで各省庁がそれぞれ独自に進めていた行政のデジタル化を一元的に推進することだ。
そのため、関連する政府の予算や人材などを集約し、各省庁・地方自治体との調整も行う。
世界と比較しても遅れが目立つと言われる日本の「行政のデジタル化」。政府はデジタル庁発足を足がかりに、この遅れを挽回しようともくろんでいる。

■日本の「行政のデジタル化」はなぜ遅れた？

新型コロナ対策の給付金やワクチン予約などをめぐっては多くの混乱が生じ、行政のデジタル化の遅れが明らかになった。
なぜ日本の行政のデジタル化は遅れたのか？

1つ目は、行政手続きのオンライン化はすでに一部で進んでいるが、紙の書類の提出や押印、対面手続きなど、
「アナログ前提」の制度と手続きがいまだ残されたままになっている点。
2つ目は、行政機関でのデジタル人材が不足している点だ。加えて国や自治体の機関は縦割りのため、省庁をまたいだ人材やノウハウの交流が難しく、
結果的に各省庁が独自にデジタル化を進めてしまっている。
3つ目は、省庁や自治体がそれぞれ独自の情報システムを構築しているため、データの連携がとれず、コストもかさむ構造となっている点だ。

デジタル庁はこうした組織をまたぐ課題を解決するため、
省庁に対して一段高い立場から是正勧告ができる権限（勧告権）を持つ。

■暮らしはどう変わる？
例えば子どもの一時保育を利用する際、多くの自治体では施設ごとに空き状況の確認や問い合わせが必要だ。
デジタル化が進めば、スマートフォンで空き状況を把握して予約することも可能になるだろう。
また、これまでカレンダーなどで確認していたゴミ収集日についても、利用者に事前に知らせてくれるなど、利便性の向上が期待できる。
これらの行政サービスはすでに一部の自治体で取り組みが始まっている。今後、全国に広がる可能性はあるのだろうか？　
安井氏は「ルールや環境を整備して、地方自治体をやる気にさせられるかがカギ。デジタル庁の本気度が問われている」と指摘する。

■マイナンバーカードも便利に？
デジタル庁はマイナンバーカードの普及を推進する役割も担う。
政府が運営する行政サービスのオンラインポータルサイト、「マイナポータル」上でさまざまな行政手続きができるようにする構想が進んでいる。
例えば引っ越しをする場合、現状は転出する自治体の窓口で転出届を提出し、さらに引っ越し先の自治体の窓口で転入届を提出する、という手続きが必要だ。
それが今後はマイナンバーカードとマイナポータルを組み合わせることで、自宅にいながら一度の申請で引っ越し手続きが完了することが可能になるというものだ。

政府は民間企業との連携を含め、マイナポータル上で手続きできるサービスの拡充を目指している。
電気・ガスなど公共料金の手続きも含めて一度のオンライン申請で完結する「引越しワンストップサービス」は、2025年度以降の本格展開を目指して実証実験が進められている。
そのほか、医療や教育、働き方などの分野でも行政のデジタル化が進められている。安井氏は「単なるシステムの整備だけでなく、
従来の制度・仕組みも含めた社会全体のデジタルトランスフォーメーションが必要」と語る。

行政のデジタル化をめぐる懸念は？

行政のデジタル化では、個人情報保護の問題がたびたび取りざたされている。政府による個人情報の一元的な管理・連携が進めば利便性が向上する一方で
データ流出や不正利用のリスクは高まる、というものだ。
また、適切なチェックをしないと政府が国民の生活を監視するのではないか、との声もある。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/special/digital-agency/