政府、震災復興費4兆円確保へ　株価上昇、日本郵政株売却にめど
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　政府が保有する日本郵政株の売却で合計4兆円を確保し、全額を東日本大震災の復旧・復興費に充てる計画の実現が見えてきた。郵政傘下のかんぽ生命保険と日本郵便による保険不正販売で低迷していた株価の上昇に加え、郵政が発行済み株式数を大幅に減らし、売却できる株数が増えたことが追い風になっている。政府は売却にめどが付きつつあるとみて、慎重にタイミングを探る。

　不正販売は2019年6月に表面化し、1200円を超えていた株価は700円台前半まで下落した。その後、郵政は不正への関与や管理責任があった社員の大量処分に踏み切り、保険営業を再開。最近、株価は900円台で推移する。