化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイトに、在日コリアンを差別する吉田嘉明会長名の文章が掲載されていた問題で、茨城県守谷市は23日、同社との包括連携協定を凍結すると発表した。

【図表で見る】DHCと協定を結んだ自治体の対応例

　市と同社は2017年、市民の健康増進などで連携する協定を締結。しかし、文章の掲載が問題化した今年5月、同社に公式見解などを求め、応じなければ協定解消を検討すると伝えていた。

　市によると、当初は非公表を求めたうえで社印のない回答書が送られてきたものの、複数回のやり取りの末に7月、「不快な思いを与えた方々に深くおわび申し上げます」とする公表可能な回答書が提出された。市は検討の結果、「会長の発言で傷ついた人がいる」（松丸修久市長）点を考慮して凍結を決めたという。【宮田哲】

8/23(月) 21:12 毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/1dd3e9a6031c8c712fbd47502064c7390ec9afc3