8/25(水) 11:13

【三笠】インターネット検索大手のヤフー（東京）は24日、三笠市に企業版ふるさと納税で1億円を寄付すると発表した。市は市内にある旧炭鉱の坑道や採炭場の空洞に二酸化炭素を注入し、固体化して貯留する実証実験の費用に充てる。市は「技術を確立できれば、他の旧産炭地でも活用できるはず」と期待を込めている。

　市によると、実証実験は室蘭工業大などと連携して行う。二酸化炭素に固体化できる物質を混ぜ、泥状にして地下300〜500メートルの坑道に流し込み、地下で固める技術を研究する。成功すれば、炭鉱以外の浅い空洞にも二酸化炭素を貯留できるとし、10月ごろから候補地を探し、来年度のボーリングを経て、40トンの貯留を目指す。

　ヤフーは「脱炭素」に貢献する自治体を支援するため、企業版ふるさと納税の寄付先を公募。約30自治体の応募があり、第1弾として三笠市と道外7自治体を選んだ。寄付総額は約2億5千万円。ヤフーの西田修一執行役員はオンラインでの記者会見で「脱炭素に対するインパクトや独自性などを審査した」と話した。

　三笠市の選定理由は、閉山後の炭鉱を活用し、実現すれば他の旧産炭地でも応用できる点を評価。「期待を込め、三笠が1番多い金額となった」（ヤフー広報室）としている。

　企業版ふるさと納税制度は、国が認定した自治体などの事業に対して企業が寄付すると、寄付額の最大9割が控除される。

ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3971ed9f287e729fab94722dfcd15f2aeed805c