新たな振興策の方向性まとめる 県産酒の税軽減を廃止へ

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http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20210825/5090015424.html
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沖縄振興特別措置法などが今年度末で期限を迎えることを受けて、政府は
新たな振興策を検討するための方向性をまとめました。
県産の酒類の税の軽減措置について、泡盛は１０年以内に、ビールなどは５年以内に、
いずれも段階的に廃止するとしています。

沖縄振興特別措置法や沖縄振興計画が今年度末で期限を迎えるのを前に政府は、
新たな振興策を検討するための方向性をまとめ、河野沖縄・北方担当大臣が、
２４日の記者会見で発表しました。

それによりますと、子どもの相対的貧困率が全国を大きく上回る水準にあると指摘し、
ひとり親世帯の所得の引き上げや、アメリカ軍基地を活用した英語学習などによる
学力の向上を図ることが必要だとしています。

また、県内の離島は領海の保全などに極めて重要だとして、定住の促進を支援するほか、
自治体が使いみちを自由に決められる一括交付金は継続するとしています。

一方、沖縄県内に出荷される県産の酒類の税の軽減措置について、酒造所などの意向も踏まえ、
泡盛は１０年以内に、ビールなどは５年以内に、いずれも段階的に廃止するとしています。

河野大臣は「まだまだ課題が存在し、いま一度、法的措置を講じて、
振興策を推進していかなければならない。来年の通常国会に向けて、
必要な法案の提出準備を進めていく」と述べました。

08/25 19:00