子宮頸がんの原因となるウイルスへの感染を防ぐHPVワクチン。
厚労省が10月にも積極的勧奨再開に向けた議論を始めることがわかりました。

一方、ワクチン製造会社が政治家に対し、製造中止を散らつかせながら
10月までの積極的勧奨再開を強く迫っていることも明らかになりました。

子宮頸がんや肛門がんの原因となるHPV（ヒトパピローマウイルス）への感染を防ぐHPVワクチン。
厚労省が8年2ヶ月以上差し控えてきた積極的勧奨について、10月にも再開に向けた議論を始めることが関係者の話でわかった。

昨年10月から自治体で始まった個別のお知らせによって国民の理解が進み、接種率が上がってきたことが理由とみられる。

一方、接種率の低迷で大量のワクチンを廃棄せざるを得なかった製薬会社が、政治家に対し、
日本への供給停止の可能性を散らつかせながら、10月までの積極的勧奨再開を強く求めていることも明らかになった。

8月26日に開かれた自民党の「HPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟」（会長＝細田博之・衆議院議員）で示された。

日本の接種率低迷に大きく影響してきた「HPVワクチンの積極的勧奨の差し控え」が8年以上の時を経て、
正常化に向けて大きく動こうとしている。

HPVワクチンは、2013年4月から小学校6年生から高校1年生までは公費でうてる「定期接種」となった。

ところが、接種後に体調不良を訴える声が相次ぎ、それをマスコミが「副反応」や「薬害」としてセンセーショナルに報じたこともあり、
同年6月に国が積極的勧奨を差し控えるよう通知。安全性への不安が広がり、日本の接種率は一時、1％未満に激減した。

一方、この8年間、国内外で安全性、有効性を証明する研究は積み重ねられてきた。

名古屋市の3万人の女性を解析した「名古屋スタディ」では、接種していない人も同様の症状が見られるため、
HPVワクチンの成分と症状は関係ないと結論づけている。

他にも、世界保健機関は「弱いエビデンスに基づく政策決定は、安全かつ有効なワクチンを使用しないことにつながり、実害をもたらしうる」
と日本を名指しで批判し、産婦人科医の団体も積極的勧奨再開を繰り返し国に要望してきた。

また、積極的勧奨が差し控えられて個別に対象者にお知らせが送られなくなったことから、
自分が対象であることも知らずに無料接種のチャンスを逃す人が増えている。

これを重くみた厚労省は、昨年10月、自治体に個別にお知らせを送るよう通知し、
今年7月28日時点で対象者に情報提供した自治体は61.6％に上った。

適切な情報が周知されることで接種率が少しずつ回復していることから、厚労省は「国民の理解が広がっている」と評価。

10月までに積極的勧奨再開を副反応検討部会で議論し、再開の通知を出すための準備を始めている。
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