加藤勝信官房長官は31日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスによる休校で仕事を休まざるを得ない保護者向けの助成金制度について、9月1日から本格的に新学期が始まるのを前に「休校が増える事態を想定し、個人からの申請に対応できる仕組みを検討している」と述べた。

厚生労働省の「両立支援等助成金」は、コロナを理由とした特別有給休暇制度を設ける事業主が届け出ることができる。特別有給休暇のない企業に勤める保護者らが個人で申し込むことはできず、使い勝手が悪いとの指摘がある。

加藤氏は「非常に厳しい感染状況の中で新学期を迎えることになる。発熱などの症状があるときには登校や出勤をしないことなど、対策を徹底する必要がある」と強調。児童生徒への感染拡大を防ぐため「教職員や保護者はワクチン接種を検討いただきたい」と呼びかけた。

萩生田光一文部科学相は31日の記者会見で「関係省庁や地方自治体と連携し、学校での感染対策支援や教職員のワクチン接種の促進、抗原キット配布などを進める」と語った。

日本経済新聞　2021年8月31日 16:34 (2021年8月31日 20:40更新)
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