https://maonline.jp/articles/what_will_change_our_lives_and_economy_after_suga210906
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①携帯電話料金
菅首相が掲げた政策の「一丁目一番地」と言えば、携帯電話料金の値下げだろう。
自身の総務相時代に通信事業者へにらみをきかせ、首相就任と同時にNTTドコモ、
KDDI（au）、ソフトバンクの携帯大手3社に料金値下げを強く求めた。
その結果、NTTドコモの「ahamo」やKDDIの「povo」、ソフトバンクの「ソフトバンク on LI
NE（現・LINEMO）」が相次いで投入され、20GBで3000円を下回る格安プランを実現。
菅首相の携帯料金値下げ圧力が、NTTによるNTTドコモへのTOB（株式公開買い付
け）につながったとの指摘もある。
だが、菅首相の退陣で携帯電話会社への値下げ圧力は確実に弱まる。現在、
次期首相候補となる自民党総裁選に立候補を予定している議員のうち、総務相
経験者は高市早苗氏と野田聖子氏の2人。しかし、総務相時代の活動を見ると、
高市氏は通信業界よりも放送業界に関心があるとされ、野田氏もマイナンバー制
度や兼任していた内閣府の男女共同参画型社会などの政策に力を入れていたようだ。
さらには若者層からの支持を狙った携帯電話料金の値下げだったが、これで菅
首相の支持率が上がったようには見えない。誰が首相になろうとも、携帯料金の
値下げは魅力的な政策とは思えないだろう。菅首相の値下げ圧力が弱まれば、
いずれ大手3社の格安プランも条件の見直しや料金制度の廃止などで実質的な値上げに転じる可能性が高い。

携帯料金は慣例とし