読売新聞　2021/09/07 10:23

　厚生労働省が７日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は前年同月比１％増の３７万２７５７円で、５か月連続のプラスだった。賃金の伸びに物価の変動を反映した実質賃金は同０・７％増で、２か月ぶりにプラスに転じた。

厚生労働省
　現金給与総額のうち、基本給などの所定内給与は同０・４％増の２４万７２７１円で７か月連続のプラス。残業代などの所定外給与は同１２・２％増の高い伸びとなり、１万８１９９円で４か月連続のプラスだった。前年同月に新型コロナウイルスの感染拡大で残業時間が短くなり、所定外給与が減少した反動とみられる。

　厚労省は「コロナ禍で低下した現金給与総額などの指標が少しずつ戻ってきている」と分析している。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210907-OYT1T50077/