「サナエノミクス」と称する独自の経済政策を掲げる高市早苗前総務相は、物価安定目標2％の達成まで基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を一時的に凍結し、
積極的な歳出拡大を続けるべきだと主張。防災やインフラ整備などの公共事業に10年間で100兆円規模を投じる方針もぶち上げた。

　与党と対立する野党側も「大規模対策」という点では足並みをそろえる。

　立憲民主党の枝野幸男代表は7日に発表した衆院選に向けた「政権公約」の第1弾で、コロナ対策として最低30兆円規模の財政支出を伴う補正予算を編成する考えを示した。
国民民主党も8月下旬、全国民への10万円の再給付など総額50兆円規模の経済対策を盛り込んだコロナ対策を打ち出している。

https://mainichi.jp/articles/20210910/k00/00m/010/285000c