政府が11月にも導入を目指す新型コロナウイルス対応の行動制限緩和を巡り、福岡県が政府の実証実験への参加意向を国に伝えたことが13日、分かった。全ての店が感染対策の第三者認証を取得した飲食店街などを対象に、緩和策の運用の課題を検証する。

　政府の行動制限緩和は、感染対策を続けながら経済の回復を図る「出口戦略」の一環。9日に決定した。2回のワクチン接種が完了した接種証明や、PCR検査などの陰性証明を提示すれば、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出ている地域でも、飲食店での酒類提供や、県境をまたぐ移動を容認する。自治体とともに10月にも実証実験を行い、11月以降の本格運用を目指している。

　関係者によると、福岡県は実験を通じ、接種証明の確認などでの課題を整理するほか、感染抑止効果を確認したい考え。イベントの実証実験も検討する。得られたデータを基に、県が独自で行う感染対策や、経済活動の回復に向けた施策につなげる狙いもある。

　実証実験には、大阪府も参加する意向を表明している。

　（黒石規之）

共同通信　2021/9/14 6:00
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/800342/