新型コロナウイルスのデルタ株が猛威を振るう中、
ワクチン接種促進のため投与歴の証明や接種そのものを義務化する強制措置が世界で広がっている。

イタリアは接種や陰性の証明書保持を全労働者に義務付けることを決定。

フランスは飲食店利用時に証明書提示が必要で、医療関係者は接種が必須。

米国は一定規模の企業に接種義務を課す方針だ。

日本も証明のデジタル化などを進める。ただ「未接種者への差別を助長する」との懸念も根強く、
英国は証明書導入を断念した。

イタリアの措置は１０月からで、人口約６千万人のうち公務員や民間の２３００万人が対象になり違反者は停職処分になる。
https://www.chunichi.co.jp/article/333076