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玉城知事、緊急宣言「期限内に解除できる水準」　規制緩和は「段階的に」

沖縄県は２６日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、緊急事態宣言の期限となっている今月末以降の対処方針を議論した。県は感染者数が減少していることなどから、期限内で宣言解除できる水準に達していると判断。解除後は飲食店などの酒類提供の緩和などを予定し、政府の決定を受けて、正式に発表する。玉城デニー知事は同日の記者会見で「県内の感染状況は減少傾向にあり、解除できる状態だが、人口１０万人当たりの感染者数は最も多く、医療フェーズも予断を許せない。（規制の緩和は）段階的に行う必要がある」と説明した。

　県の決定は、国が沖縄県をまん延防止等重点措置に移行しない場合も、「県独自措置」として、飲食店に対して営業時間短縮や、酒類提供の時間制限などの協力を要請する。政府の判断を受けて、２８日にも再度県対策本部会議を開き、新たな措置の期限などを決定する。

2021年09月26日 16:14
琉球新報