自民党の幹事長に起用される甘利税制調査会長について、野党側は、要職に就く以上、かつて検察の捜査対象となった自身の政治とカネをめぐる問題について、説明責任を果たすべきだとして、甘利氏の国会招致を政府・与党に求めていくことになりました。

甘利氏をめぐっては、5年余り前に自身の事務所がUR・都市再生機構と補償交渉をしていた建設会社側から現金を受け取っていた問題が明らかになり、当時、経済再生担当大臣を辞任しました。

その後、検察の捜査の結果、甘利氏と元秘書2人は、不起訴となりました。

立憲民主党、共産党、国民民主党の国会対策委員長らは国会内で会談し、甘利氏は、司法の結論が出ているとは言え、要職に就く以上、問題の説明責任を果たすべきだとして、国会招致を政府・与党に求めていくことで一致しました。

そして、来週にも合同で検証チームを立ち上げ、問題を改めて調べていくことを確認しました。

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