アメリカのIT大手、グーグルは傘下の動画投稿サイト、ユーチューブなどで、
アメリカでは、インターネット上にデマや過激な主張を投稿して、みずからが運営するサイトなどのアクセス数を増やし、
高額な広告収入を得る手法が問題になっています。

こうした中、アメリカのIT大手、グーグルは7日、科学的に証明されている気候変動の事実やその原因について、
誤った情報を含むサイトの運営者が、ユーチューブなどの広告配信サービスで収益を得ることを禁止すると発表しました。

具体的には、気候変動をデマや詐欺だとする内容のほか、
人間の活動や温室効果ガスの排出が気候変動の一因になっていることを否定する内容などが対象で、
AI＝人工知能などを使って審査するということです。

一方、会社は気候変動の誤った主張について議論したり、報告したりすること自体は審査の対象外だとしています。

この方針は、来月から適用されるということで、
グーグルは「気候変動の問題に立ち向かうため、過去20年にわたって会社が行ってきた取り組みと合致するものだ」と説明しています。

ネット上に拡散される誤った情報への対応をめぐっては、ツイッターやフェイスブックなど各社が対応を強化しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211008/k10013298221000.html