昨年４−６月期にリーマンショック期を上回る、対ＧＤＰ比１０．５％（戦後最悪）に拡大した需給ギャップのマイナス（デフレギャップ）は、政府の「無策」の影響で、一向に埋まらず、直近では拡大しています。
何度も繰り返していますが、内閣府の潜在ＧＤＰは「平均概念」であるため、需給ギャップのマイナス、つまりはデフレギャップ（総需要の不足）が小さく見えます。
その小さく見えるデフレギャップですら、日本の需要不足は「戦後最悪」の状況が続いている。