※日本経済新聞

中国、民間企業の報道事業禁止案を公表　統制強める
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM08E6L0Y1A001C2000000/

2021年10月9日 2:03

【北京=多部田俊輔】中国政府は8日、民間企業が報道事業を手掛けることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースのを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継などの業務を手掛けることも許さない。ネット世論の統制を強化することで共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。

中国の国家発展改革委員会が公表した2021年版の市場参入を制限する分野を定めた「ネガティブリスト」の案で、民間企業が報道などを手掛けることを認めない内容を盛り込んだ。14日まで意見を募集し、リストを最終決定する。

公表された案によると、民間企業に新聞、通信社、出版、テレビ、ネットニュースなどの取材や編集を行うことを認めない。政治、経済、軍事、外交、重要な社会問題、文化、科学技術、衛生、教育、スポーツなどのほか、世論を導く実況中継も手掛けることも許さない。

ニュースや世論に関わるフォーラムなどを開催してはいけないことも盛り込んだ。中国では共産党系メディアが新聞やテレビなどを手掛けるが、ネット企業がハイテクや文化などの情報を伝えたり、実況中継などを手掛けている事例があることから、ネット分野での影響が出る恐れもある。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。