●マスコミが利用する世論調査会社『日本テレネット』はやはり立憲民主党に寄付する極左企業でした

左翼のインチキ法人だよとフジ産経が自ら公表しBPOへ通知さしたがスルー。


マスコミ各社が利用する調査会社『日本テレネット』は立憲民主党議員に資金提供するほどの極左反日企業だった。

マスコミから委託受けての世論調査は、電話による質問に対する回答を集計する形で行うが、問題のデータ不正入力は実際には電話していないにも関わらず、架空の回答を入力する形で、2019年5月から2020年5月まで、計4回の実施分で行われた。
期間中、調査1回約1000サンプルにつき、100数十サンプルの不正が見つかり、14回の不正の合計は約2500サンプルあったという
このような調査会社があったと産経新聞が発表した

【日本テレネット】の代表取締役会長は辻元清美・福山哲郎といった立憲民主党の反日政治家に寄付していますから出自が推測できます
自民・公明の支持率がガタ落ちで立憲が急伸とか何でも工作し放題ですから国民の認識とマスコミ調査は合致しないわけです

次の総理アンケートでもマスコミが調べるといつも石破が有力ですが、近くにいる議員にも自衛官にも国民にも人気はありません。
過去データを元に野党支持者を狙って電話するなどしてデータ捏造しているのでしょう。

産経新聞は世論調査会社の実態を世間に知らせるためこれをあえて公表したのだろう。
こんなインチキデータ改竄が発覚しても改竄に厳しいテレビも新聞も騒がないから不思議です