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2021/10/12(火) 10:21:08.41ID:co50oLp09コロナ禍で非正規雇用者の両親が減給や失業や一時休業に見舞われた結果、じわじわと生活が困窮し、子どももまた一緒に貧困に苦しむようになっている
日本の底辺では以前から貧困が拡大しており、子どもにも親の経済的な問題による就学困難が定着するようになっていたのだが、コロナ禍はそれを加速させている可能性がある。今後の統計に注意したい。
経済的理由により就学困難と認められた「要保護及び準要保護児童生徒」は2008年のリーマンショック以後、どんどん増えて東日本大震災のあった2011年に約157万人のピークを付けた。
以後は減少の傾向にあって、2019年あたりは約130万人レベルになったのだが、コロナ禍の中では再び就学援助率は増えていくのではないかと予測されている。
ちなみに、東日本大震災以後は就学援助率が下がっていった傾向はあるのだが、それは貧困問題が解決しつつあるからではない。貧困の子どもがゆっくりと減ったのは、「少子化の影響が出てきた」からだと文部科学省自身は推測している。
経済格差が定着し、富裕層と貧困層が分離して貧困層の数が増えているのに、子どもの貧困が自然に解決するわけがない。社会が貧困者を拡大させている以上、子どもの貧困も増えることになるのは必然だ。
就学援助を受ける子どもたちは、親が生活保護を受けていたり、生活保護世帯に近い経済状況にあると見なされた子どもが受けるものである。
服が買えない、教科書が買えない、ランドセルが買えない、制服が買えない、文房具が買えない、給食代が出せない子どもたちが、就学援助でかろうじて救われている。
親の経済格差が子の教育格差につながっていく
しかし、そうやって就学援助で環境を与えられても、それだけで低所得層の子どもが学校で学力を発揮できるようになるわけではない。
最底辺の子どもたちは食事に事欠くほどシビアだ。その親は子どもに食べさせるだけでも精一杯であり、とても教育のための費用など捻出できない。それは貧困層の子どもたちが、塾に通うことができないことを意味している。
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