１５日後場の日経平均株価は前日比５１７円７０銭高の２万９０６８円６３銭と大幅続伸。２万９０００円回復は９月３０日（終値は２万９４５２円６６銭）以来ほぼ２週間ぶりとなる。朝方は、買い優勢で始まった。米主要企業の好決算や過度なインフレ懸念の後退を背景に１４日の米国株式が上昇し、投資家心理が改善した。

円安歩調に加え、時間外取引で米株価指数先物が高く、香港ハンセン指数などのアジア株高も支えとなった。１ドル＝１１４円台への円安加速で輸出関連株の追い風となり、指数は一段高し、大引け間際に２万９０８２円３５銭（前日比５３１円４２銭高）まで上伸した。東証業種別株価指数は全３３業種が値上がりした。

　東証１部の出来高は１１億４３２０万株、売買代金は２兆８４２０億円。騰落銘柄数は値上がり１９８９銘柄、値下がり１５５銘柄、変わらず４０銘柄。

　市場からは「海外株高に円安がフォローになり、『解散・総選挙は買い』というアノマリー（説明のつかない法則）も乗っかっているようだ。ただ、日経平均２万９０００円から上はそう簡単には進めないのではないか」（準大手証券）との声が聞かれた。

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