※NHKニュース

緊急速報用メール“一部配信取りやめ” いったん見送り 気象庁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211015/k10013308451000.html

2021年10月15日 17時57分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211015/K10013308451_2110151404_2110151757_01_02.jpg

気象庁は災害の危険が迫った際にスマートフォンなどに一斉に送る緊急速報用のメールの一部の配信を、今月下旬に取りやめることにしていましたが、「避難に必要な情報を得られなくなる」といった懸念の声が相次いでいるとして、いったん見送ることを明らかにしました。全国の自治体で情報がどのように伝えられているかなどを確認し、今後も配信を続けるかどうか判断するとしています。

気象庁は、災害の危険性や避難の情報を速やかに知らせるため携帯電話事業者を通じてスマートフォンや携帯電話にメールで通知していますが
▽大雨や暴風などの特別警報と
▽噴火警戒レベルが4と5に当たる噴火警報の配信を
今月28日に取りやめると発表していました。

これについて斉藤国土交通大臣は15日の記者会見で「避難に必要な情報を得られなくなるのではないかという懸念の声が寄せられている。全国の地方自治体に気象庁の情報に基づいて住民に避難を促す情報提供が適切に行われているか確認したうえで、メール配信をどうするかということを決めても遅くないのではないか」と述べ、気象庁に調査と結果の説明を行うよう指示したことを明らかにしました。

このあと気象庁の担当者が取材に応じ「先日、配信を終了すると説明したが、その後、気象庁に『避難に必要な情報を得られなくなる』といった懸念の声が相次いでいる。国土交通大臣の指示を受け28日での配信の終了はいったん見送る」と述べ、配信の取りやめを一時、延期することを明らかにしました。

今後も配信を続けるかどうかは、自治体への確認を終えたのち判断するとしています。

気象庁企画課の室井ちあし課長は「自治体側の状況についてわれわれの認識不足や課題があるかもしれないということで再度、確認が必要と判断した。結果的に混乱させてしまったのであればおわびしたい」と述べました。

この問題をめぐっては防災の専門家から「できるだけ多くの手段で災害情報を発信する体制が整えられてきたのに逆行する動きだ」という指摘が出ていました。


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https://www.jma.go.jp/jma/press/2110/15a/20211015kinsoku.html