共同通信社は第49回衆院選の立候補予定者を対象に政策アンケートを実施し、17日までに802人から回答を得た。「小さな政府」を推進する新自由主義的経済政策から転換し、所得格差是正のため中間層や低所得者への分配を強化することについて「賛成」が79.2％に達した。「反対」は1.1％、「どちらとも言えない」は9.0％。森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題について政府の再調査が「必要」58.3％、「不要」36.1％だった。

　党派別では、分配強化に賛成は自民75.2％、立民98.4％。森友問題の再調査は、自民が必要12.0％、不要79.6％と消極姿勢が目立った。

共同通信　2021/10/18 06:03 (JST)10/18 06:18 (JST)updated
https://nordot.app/822575420209053696?c=39546741839462401