通信アプリ大手のLINEが海外でのデータ保管やアクセスをめぐって利用者に十分な説明をしていなかった問題で、会社が設置した委員会が最終報告書を公表しました。

委員会は、委託先の中国企業からLINEのデータにアクセスがあったことについて、ガバメントアクセス＝政府によるアクセスのリスクなど『経済安全保障』への適切な配慮ができておらず、事後的にもこれを見直す体制が整備できていなかったことに問題点があったと指摘しました。

「社会的信頼損ない 不適切」

LINEが、海外でデータを保管していたにもかかわらず、官庁や自治体などに対して「LINEのデータは日本に閉じている」と実態と異なる説明をしていたことについて、問題を調査してきた委員会は社会的な信頼を損なうもので、不適切なものであったと指摘しました。

そのうえで、委員会は関連する規程やマニュアルを見直すとともに、今後は口頭も含めて発言内容を記録し、内部統制の部門が事後的に検証するよう求めています。

NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211018/k10013312031000.html