厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』によると、会社員（平均年齢43.2歳）の残業代などを除く平均月給（所定内給与額*）は30万7700円。そこから引かれるのは、まずは税金。独身であれば、住民税が2万円、所得税が8,000円ほど。結婚して子どもがいれば、住民税は1.4万円、所得税は4,700円ほど引かれます。
さらに給与からは社会保険料（「健康保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」、さらに40歳以上であれば「介護保険料」）が天引きされます。
「健康保険料」は加入する健康保険によって負担額が異なります。会社員であれば、中小規模の会社が加入する「全国健康保険協会」か、大規模の会社が独自に運営を行う「健康保険組合」。「全国健康保険協会」は都道府県ごとに保険料率が異なり、令和3年度、最も高いのが「佐賀県」で10.68％、最も低いのが「新潟県」で9.50％。全国平均は10％程度です。
(中略)
「健康保険組合」は全国に1400弱ほどあり、被保険者とその家族と合わせると、全国民の4分の1ほどが加入しています。保険料率は会社の被保険者数や標準報酬月額などを考慮して3〜13％の間で組合ごとに決められ、平均は9.2％程度。また負担割合は原則折半となっていますが、組合ごとに負担割合を決めることができます。
「介護保険」は40歳から健康保険と合わせて保険料が徴収されます。40〜64歳までの介護保険料率は「全国健康保険協会」で全国一律1.80％（令和3年度）、「健康保険組合」の場合は各組合で設定されています。
「厚生年金保険料」は、国民年金の上乗せとして加入するもの。国民年金の保険料は月額1万6610円（令和3年）、厚生年金保険の保険料率は現在18.3％、実質負担率は9.15％です。標準報酬月額は、第1級の8万8000円から第32級の65万円までの全32等級に区分されています。
「雇用保険料」は会社員の雇用を守るもので、保険料率は一般事業の場合は0.9％で、会社が0.6％、従業員は0.3％を負担します。
結局、額面30万円であれば、なんだかんだいって、独身であれば手取りは23万円ほど。結婚して配偶者を扶養していれば23.4万円、さらに子どもが1人いれば23.8万円、子どもが2人なら24.2万円ほどになります。住んでいる地域や家族構成などにより、給料から天引きされる額は異なりますが、大きく変わることはありません。
高齢化の進展で社会保障増…手取り額は減るばかり
――給与から色々と天引きされるのは仕方がない。給与さえ上がれば……
そんな会社員の思いも叶わないであろうことは、多くの人が知るところ。国税庁『民間給与実態統計調査』によると、2020年、会社員の平均給与は平均433万円。時系列で見ていくと、バブル崩壊後、不良債権問題、ITバブル崩壊、リーマンショック……と日本経済が浮上するきっかけはなく、会社員の給与は前年比マイナスを連発。現在の給与水準は、バブル期と同等で、「会社員の給与は30年間上がらない」という状況です
さらにもうひとつ衝撃的事実。同じ給与でも手取り額が減っている、という事実です。
――昇給したのに、手取り額が減っている!
そんなことを聞いたことはないでしょうか? なぜそのような事態が起きているかといえば、単純な話、天引きされる金額が増えているからにほかなりません。
総務省『家計調査』で勤労世帯の家計を例に、実収入と非消費支出（所得税や住民税などの直絶税や公的年金保険料や健康保険料、介護保険料などの社会保険料）の割合の変化を見ていくと、2020年は18.19％。それが2010年は17.42％、さらに2000年は15.70％。20年ほどで約2.5％も負担が増えているのです
非消費支出の増加の要因は、社会保険料の増加によるところが大きいと考えられます。消費高齢化に伴い、社会保障負担は増加。全国健康保険協会『保険料率の変遷』によると、2000年代だけみても、「健康保険料」は8.20％から10.00％に増加。さらに2000年からは介護保険料が天引きされるようになり、負担は大きく増えています。
日本の高齢化を止めることは難しく、社会保険料の負担が減ることは難しいことだと想像できます。であればそれ以上に給与が増えていくしか、手取り額を増やす方法はありません。しかし、この30年の平均給与の推移を見ると、絶望するしかない……日本はそのような状況です。
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