※日本経済新聞

中国、固定資産税を一部都市で導入　不動産格差是正促す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM233QN0T21C21A0000000/

2021年10月23日 19:51

【北京=川手伊織】中国政府は、固定資産税にあたる不動産税を一部都市で導入する。国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が23日、政府による試験導入を認めた。土地も含めた課税で高騰する不動産をめぐる格差是正を促す。

中国には土地も対象に含めた固定資産税がなかった。2011年に上海と重慶が導入したのは建物のみの所有税だった。価格高騰が続いたマンションのバブル崩壊を懸念する声があったほか、大都市に多くの物件を持つ共産党高官やその親族らの反発も根強かったためとされる。

国務院（政府）が今後、具体的な実施都市を決める。試験期間は5年。課税対象は住宅とオフィスビルなど非居住用不動産で、農村の宅地は含まない。中国の土地は国有のため、土地使用権と建物が課税対象になる。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。