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　発足間もない岸田政権の信任を問う第４９回衆院選は３１日、投開票日を迎える。自民、公明の与党は新型コロナウイルス対策の強化や経済の再生を掲げ、連立政権の継続を訴えている。対する野党は、経済政策の転換などを主張して与党への対決姿勢を強め、政権交代を目指している。
　選挙戦は、新型コロナ対策や経済政策、外交・安全保障政策を主な争点に、自民、公明両党と、共闘する立憲民主党などの野党勢力が対決する構図となった。立民、共産、国民民主、れいわ新選組、社民の５野党は全２８９選挙区の７割以上にあたる２１３選挙区で候補を一本化し、１３２選挙区で事実上の与野党一騎打ちの構図に持ち込んだ。５野党の共闘と一線を画す日本維新の会も９４選挙区で独自候補を擁立した。
　衆院選は小選挙区選２８９、比例選１７６の総定数４６５議席を争う。岸田首相（自民党総裁）は勝敗ラインを与党で過半数にあたる２３３議席と定めた。
　立候補者は１０５１人で、内訳は小選挙区選が８５７人、比例選が１９４人（重複立候補を除く）。現行の小選挙区比例代表並立制の下では、２００５年衆院選の１１３１人を下回り、最少となった。
　今回の衆院選は１７年１０月以来４年ぶりで、コロナ下では初の大型国政選挙となった。前議員の任期満了日（１０月２１日）以降に投開票日を迎えるのは現行憲法下で初めてで、内閣発足から衆院解散まで１０日間、解散から投開票までの１７日間は、いずれも戦後最短だ。

ソース　https://news.yahoo.co.jp/articles/4b4e6f7d2cc8aca566cc826b3b7003f863f311a4