自民、公明両党が合意した18歳以下への計10万円相当の給付について、大阪府の吉村洋文知事は11日、記者団に「政策の目的が非常に不明瞭だ。年齢で区切る意味も分からない。バナナのたたき売りだ」と批判した。

　自公が合意した給付策は18歳以下に対して年内をめどに現金5万円を給付し、残り5万円は来春に原則クーポンで渡す内容。自民党が主張し、年収960万円未満を対象とする所得制限が設けられた。
　吉村知事は、新型コロナウイルスの影響で収入が下がった人を助けられる仕組みになっていないと指摘。所得制限に関しては「ほとんど（の国民）が年収960万円より少ない。所得制限がないのと同じで、公明党案の丸のみだ」と述べた。クーポンについては「市町村にとっては新たな事務負担が生じる」と不満を表明。その上で、「自公それぞれの思惑で中途半端な分配策になっている。巨額の財源を使うなら、使う目的を明確にしないといけない」と語った。
　吉村知事は国政政党「日本維新の会」の副代表も務めている。【矢追健介】
https://mainichi.jp/articles/20211111/k00/00m/010/147000c