立憲民主党の代表選（３０日投開票）に出馬した４候補は２３日、福岡市内で討論会を行った。テーマは「税制を含む経済政策、外交・安全保障政策」だったが、９０分のうち直接的に外交・安保を論じた時間は１０分に届かず、外交・安保に対する野党第一党の関心の薄さを印象付けた。

討論会の冒頭、各候補に６分の発言時間が与えられ、逢坂誠二元首相補佐官は「外交・安保は現在の政府がやっていることを引き継ぎつつ、必要な微修正を加える」と述べ、政権が代わっても大幅に方針を変えない考えを示した。

小川淳也元総務政務官も「日米関係を基軸として安定した現実的な対応をしていく」と強調。泉健太政調会長は経済安全保障対策として「中国市場という権益を守りながら、米国の圧力には物を申して日本市場を守っていく」と訴えた。

西村智奈美元厚生労働副大臣は「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設中止を明確に打ちたて、総選挙での勝利をテコに米国と強力に交渉する」と主張した。

ただ、冒頭発言以降、討論会で外交・安保問題について触れられたのは、逢坂氏が小川氏に日米地位協定の見直しと日本の防衛力とのバランスをどう取るかを尋ねたぐらいだった。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では中国海警局の船などによる活動が常態化し、中国が「不可分の領土」と位置付ける台湾をめぐる有事への対応が喫緊の課題となっている。にも関わらず、政権奪還を目指しているはずの野党第一党の代表候補者が、こうした問題への見解を明らかにする場面は見られなかった。

討論会後の記者会見では、各候補が日米同盟を基軸と位置付けつつ、辺野古移設中止を主張することなどが両立するのかと質問があった。また、先の衆院選で共産党などと掲げた野党共通政策の一つの「安保法制の違憲部分廃止」を見直す考えがないのかとも問われた。

逢坂氏は「違憲部分を見直すのは原則」、西村氏は「安保法制の見直しは進めていく」と従来の方針を原則変えないと回答。一方、小川氏は「違憲部分を見直すのは公式見解で大事にするが、現実の政治日程に載せるには極めて慎重に行う必要がある」、泉氏は「さまざまな政策を考え直すことはやっていく。その結果、もう一度同じ形になる可能性もある」と述べ、いずれも明言を避けた。

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