国民民主党の玉木雄一郎代表は２５日の記者会見で、１０月に行われた衆院選の総括を公表した。同党は議席を公示前の８から１１に伸ばしており、「（立憲民主党や共産党など）４野党との選挙協力とは一線を画し、独自路線を進んだこと」を議席増の要因に挙げた。

立民、共産、社民党、れいわ新選組は衆院選を前に安全保障法制の違憲部分の廃止などを含む共通政策を締結し、選挙区で各党の候補者が競合しないよう調整した。国民民主は「安全保障など基本政策が異なる」としてこの枠組みには参加せず、１２選挙区で共産候補と対決。一方、立民とは個別に選挙協力を行い、２選挙区を除いて選挙区での競合を回避した。

総括では、こうした選挙区調整について「選挙区調整を優先するという戦略をとらざるを得ず、結果として候補者を擁立できなかった道府県で存在感を低下させた」と指摘した。

玉木氏は会見で「（候補を）立てたところは票が出る」と強調し、来夏の参院選に関しては、改選数が２以上の選挙区で原則、候補を擁立する考えを重ねて示した。国会運営で連携する日本維新の会を含め他党との選挙区調整については「最終的には戦術的な調整はあり得る」と含みを残した。

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