補正予算・軍事費

際限のない大軍拡許されない

　１２月６日召集の臨時国会で審議される２０２１年度補正予算案で、軍事費（防衛関係費）は過去最大の７７３８億円が盛り込まれました。これまでの補正計上額で最も多かった１９年度の４２８７億円の１・８倍という異例の規模です。１２年末に発足した第２次安倍晋三政権以降、右肩上がりで増額を続けてきた軍事費をさらに補正で大幅に積み増そうとする大軍拡計画です。

-中略-

防衛省は、中国や北朝鮮などの軍拡を念頭に、ミサイル防衛能力や南西諸島の防衛体制の強化を急ぐ必要があるとしています。具体的には、迎撃ミサイル・パトリオット改良型（４４１億円）、Ｐ１哨戒機(3機・658億円)、Ｃ2輸送機(1機・243億円)、魚雷・機雷・対潜水艦用ロケット（２１７億円）などを計上しています。

　しかし、メディアからも「中朝の軍備増強は最近、突然始まったことではない。補正予算による主要装備品購入がなぜ緊要か、防衛省は合理的な説明ができるのだろうか」（「東京」２９日付）と疑問の声が出ています。

　防衛省は、今回の補正予算案と、概算要求中の２２年度当初予算案を合わせ、「防衛力強化加速パッケージ」と位置付けています。岸信夫防衛相は２６日の省内の会議で「防衛費はわが国防衛の国家意思を示す上でも大きな指標になる」と強調しています。

　軍事費の急膨張は、覇権主義的な動きを強める中国に軍事的に対抗するため、日本により大きな役割を果たさせようとする米国の要求に応えるためです。日米同盟の抜本的強化と日本の軍事大国化という「国家意思」を示すもので、軍拡競争の悪循環を「加速」し、東アジアの軍事緊張をさらに激化させることになります。

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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-11-30/2021113002_01_0.html