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連合 来年の春闘 4％程度の賃金引き上げ要求の方針 正式決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211202/k10013371191000.html

2021年12月2日 12時04分

労働組合の中央組織「連合」は、来年の春闘で、定期昇給と「ベースアップ」に相当する分として、合わせて4％程度の賃金引き上げを要求する方針を正式に決定しました。

「連合」は組合員およそ700万人の労働組合の中央組織で、千葉県浦安市で中央委員会を開き、都道府県の労働組合の代表などが参加しました。

この中で芳野会長は「日本の賃金はほとんど伸びておらず、先進国の中でも低い位置に置かれていて、労働者に適正な分配が行われてきたとは言いがたい状況だ。人への投資を積極的に求める必要があり、すべての労働組合が賃上げに取り組むべきだ」と呼びかけました。

そして、来年の春闘方針について意見が交わされ、年齢や勤務年数に応じた定期昇給分を確保したうえで、基本給を引き上げる「ベースアップ」に相当する分として、合わせて4％程度の賃金引き上げを要求する方針を正式に決定しました。

連合によりますと「ベースアップ」の要求は9年連続となります。

また、労使が協定を結んで決めることができ、同じ職場で働く人すべてに適用される「企業内最低賃金」を時給1150円以上にすることを目標に取り組むとしています。

「連合」に加盟する労働組合は、この方針をもとに、原則として来年2月末までに経営側に要求書を提出することになっています。

「連合」は、ことしの春闘で4％程度の賃上げを求める方針を掲げましたが、加盟する組合の賃上げ率の平均は1.78％と、2年連続で2％を下回りました。

来年の春闘では、企業の利益などを働く人に賃金として分配する流れを広げることができるのかが焦点となります。