https://news.yahoo.co.jp/articles/0e84de35a5cfa2bd819b3f33989887b977114d45
　中国の中堅不動産開発会社、佳兆業集団控股は3日、満期を7日に迎えるドル建て社債について、資金繰り悪化を理由に1年半の償還延長を提案したが、
債権者の同意を得られなかったと発表した。
同社は代案を模索するが、デフォルト（債務不履行）に陥る恐れが高まった。
中国では政府による不動産業界の締め付け強化に伴い、多くの企業が経営難に直面している。

佳兆業は11月25日、問題の社債の元本4億ドル（約450億円）の支払いが困難になったとして、2023年6月を満期とする社債との交換を提案。
しかし、債権者の賛同は、借り換えの実行に必要な全体の95％に届かなかった。

佳兆業は、12月7日までに債権者との間で何らかの合意が成立しなければ、「財務に重大な悪影響を及ぼす」と警告した。
同社は15年に中国の不動産開発会社で初めて、ドル建て社債の利払いをめぐってデフォルトに陥った経緯がある。


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