[2021年12月9日20時34分]

利用者の顔を識別することで手ぶらで買い物などができる仕組みを実現しようと、りそなホールディングスなどが9日、業界横断で課題を検討するコンソーシアム（共同事業体）を設立した。鉄道や小売りなどの計31社が参加し、共同利用できる基盤の構築を目指す。りそなは2022年度中にも送金などの銀行手続きで実用化したい考え。

りそなのほか、顔認証の技術を持つパナソニックなどが開発を主導。コンソーシアム立ち上げを機に、JR西日本や阪急阪神ホールディングス、セブン＆アイ・ホールディングスなどが加わった。

事前に顔の画像を登録しておき、スマートフォンのカメラなどを通じてインターネットで本人認証する仕組み。本人情報にひも付いた口座で送金や決済も可能になる。
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