※時事通信

シェンゲン協定見直しも　来年ＥＵ議長国で―仏大統領
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121000237&;g=int

2021年12月10日07時01分

【パリ時事】フランスのマクロン大統領は９日、記者会見し、来年１月からの欧州連合（ＥＵ）議長国としての政策を発表した。マクロン氏は「われわれの国境を守ることが、ＥＵの治安維持と難民問題への対処に不可欠だ」と主張。欧州での移動の自由を定めた「シェンゲン協定」を見直す意向を示した。議長国の任期は半年間。

マクロン氏は、ＥＵ加盟国の国境に中東など出身の移民がベラルーシから押し寄せた問題に言及し、ＥＵが「（軍事力と非軍事力を組み合わせた）ハイブリッド戦争に直面している」と危機感を表明。加盟国の国境で問題が発生した場合の緊急支援メカニズムを創設すると明らかにした。

　また、漁業や不法移民問題で対立する英国に対して「誠意をもって対応」するよう要求。「英国の経済モデルは外国人の不法就労に基づいている」と指摘し、移民流入の誘因だと非難した。