政府は9日、一定の収入がある75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる時期を、2022年10月からとする方向で検討に入った。75歳以上の約20％、約370万人が対象。21年6月成立の医療制度改革関連法は実施時期について22年10月～23年3月と幅を持たせていた。年末の予算編成で決定する。複数の政府関係者が明らかにした。

　人口の多い団塊の世代が22年から75歳以上になり始め、医療費が膨らむことから、財源を賄う現役世代の保険料負担を抑える狙い。ただ現役世代の負担抑制効果は25年度に1人当たり年800円にとどまる。

共同通信　2021/12/9 23:43 (JST)
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★1　2021/12/10(金) 08:08:09.96
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