日刊ゲンダイ公開日：2021/12/15 06:00　更新日：2021/12/15 10:45
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298722

　日本大学は10日、前理事長や元理事らの背任事件と脱税容疑を受けて謝罪会見を行った。3年前（2018年）にはアメフト部の悪質タックル問題や医学部不正入試問題で世間を騒がせたが、今回のイメージダウンはその比ではない。

　今年9月に東京地検特捜部が背任容疑などで日大本部や前理事長の田中英寿容疑者（75）宅などを捜索し、10月には、元理事の井ノ口忠男被告（64=背任罪で起訴）らを逮捕。11月に所得税法違反容疑で田中容疑者が逮捕されたことから、3カ月に渡って不祥事が報じられてきた。

　例年9月から12月にかけては学校選びのシーズン。一連の報道で受験生への影響は避けられないだろう。前回の不祥事の翌19年入試で、日大は全体で約1万5000人の一般志願者を減らしている。大学ジャーナリストの石渡嶺司氏が言う。

「この年、同程度の偏差値で括られる“日東駒専”のうち、東洋・駒沢・専修大学はいずれも志願者を伸ばしています。不祥事が影響したことは間違いありませんが、運動部や医学部の問題のためほとんどの一般受験生にとっては他人事。思ったほどは減らさなかった印象です。ただ、今回は背任事件と脱税容疑で、イメージが悪すぎる上、私学助成金が全額不交付となる可能性がある。そうなれば学費の値上げが避けられず、親御さんからも敬遠される可能性があります。日大はこれまで、13年（定員超過・減額幅は不明）、18年にアメフト騒動によるガバナンス欠如で10％、医学部不正入試で25％の計35％を1年間カットされています」

■補助金カットで他３大学より学費高騰のおそれ

　数年間で2度も不祥事による補助金カット処分を受けた大学は珍しい。文科省の「私立大学等経常費補助金取扱要領」によれば、全額不交付の措置がなされれば翌年度も不交付、その先は75％減額、50％減額、25％減額と1年度ごとに減額幅を減らしていく。今回重い処分を受ければ、全額支給されるのは最短でも27年だ。少なくとも、来年入る学生は卒業まで負担を強いられる可能性がある。日大はＨPで、〈一部報道等で、学費の値上げについて取り上げられておりますが、在学生及び令和4年度入学予定の皆様の学費は卒業まで変更ありません〉と発表しているが、実際、過去の補助金カットは学費の値上げに影響しているとみられる。石渡氏が東洋・駒澤・専修の3校と日大の学費を調査したところ、8学部・学科のうち、日大が7学部・学科でトップとなったという。

「日大は不祥事以降の学費が平均して10〜20％超の値上がりがありました。他大学はせいぜい1〜5％程度に留まっています。大学のイメージを落とす事件でいえば、過去には早大のスーパーフリー事件がありましたが、早大を狙う層にとってライバル校は慶大、上智大くらいしかない。一方、日大志願者にとっては、日東駒専に偏差値を前後する成蹊、成城、明学、獨協、國學院、武蔵など選択肢が多い。日大で学べる学部は他校にも多く、学費にモロに影響するとなれば受験生も親も“どうしても日大に”というモチベーションはなくなります。少なくとも、日東駒専の中の人気は一番落ちると考えられます」（前出の石渡嶺司氏）

　日大の私学助成金の減額処分は来年1月に決定する。