2021年12月16日 07時00分 公開
[産経新聞]

　ひきこもり問題の解決策として「eスポーツ」を活用しようと、東大阪市は、「日本学生eスポーツ協会／ゲーミック」（東京）と連携協定を結んだ。ゲームを通じ、仲間や自分の居場所を見つけ、社会で自立するきっかけをつかんでもらう目的だ。

　市によると、同協会が全国の各自治体と協定を締結するのは初めてという。

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野田義和市長と対戦型ゲームをする前川友吾代表理事（左奥）＝東大阪市役所（西川博明撮影）
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　同協会は2020年2月に設立。代表理事で関西学院大の前川友吾（まえがわ・ゆうご）さん（24）は自身も小中高時代にひきこもり経験があったが、eスポーツで自信がつき、社会での居場所を見つけた。

　eスポーツの魅力について前川さんは、一緒にゲームを行う対戦相手や仲間との間で「コミュニケーションができ、オンラインで遠方の人ともつながることができる」と指摘する。

　同市調査ではひきこもりの市民が少なくとも277人おり、うち約6割が30代以下という。市はeスポーツを楽しむことを提案し、社会復帰やひきこもりの解消を後押しする考えだ。

　野田義和市長（64）はeスポーツに「問題解決の可能性を感じる」としたうえで、ひきこもる若者たちが「社会へ半歩、一歩でも出ていけるきっかけになれば」と期待を込めた。

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