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閣僚折衝 診療報酬改定 医師の人件費など0.43％引き上げ決定 | 来年度予算案 |
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211222/k10013398421000.html

2021年12月22日 11時07分

来年度予算案の決定に向けて、後藤厚生労働大臣は、鈴木財務大臣と来年度の診療報酬改定について協議し、医師の人件費などにあたる「本体」部分を0.43％引き上げることを決めました。

来年度予算案の編成作業で、後藤厚生労働大臣は、22日午前、財務省で、鈴木財務大臣と来年度の厚生労働省関連の施策について協議しました。

その結果、来年度の診療報酬改定をめぐっては、
▽医師の人件費や技術料などにあたる「本体」部分を0.43％引き上げる一方、▽薬の価格や医療機器の材料費にあたる「薬価」部分を1.37％引き下げることを決めました。

このため、診療報酬全体としては、0.94％のマイナス改定となります。

また、雇用調整助成金の支給額が急増し、雇用保険の財源不足が課題となっていることから、現在、労使折半で賃金の0.2％を負担している失業給付などを支払う事業の保険料率を、来年10月から再来年3月までは0.6％に引き上げることを決めました。

さらに、原則1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担について、一定の所得がある患者を対象にした2割への引き上げを来年10月から実施することも確認しました。

後藤大臣は、記者会見で「医療の現場を守っていくために、物価・賃金の動向、医療機関の経営状況、それから保険料など国民の負担なども踏まえつつ、診療報酬の改定を行った。今年度補正予算と合わせて国民の安心につながる社会保障制度の構築のために必要な予算を確保できた。予算が効果的に活用されるようしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。