東京オリンピック・パラリンピックの選手村として使われたマンションの引き渡しが1年延期されたことを巡り、購入者らが予定通りの引き渡しなどを求める裁判を起こしました。
　「晴海フラッグ」は東京大会が終わった後、分譲マンションとして2023年に引き渡される予定でしたが、売り主側は大会の1年延期に伴って引き渡しを遅らせるとしています。
　購入者らは売り主側に対し、予定通りの引き渡しや遅れる場合は入居までの住居費用など合わせて8000万円の支払いを求めて東京地裁に提訴しました。
　マンションの購入者：「個人個人が、いろいろな計画を立てて今回の購入に至っているけれども、そこに対しての細かいケアが一切ない」
　売り主側は「大会の延期に伴い施工会社と計画の見直しなど協議し適切に対応しております」とコメントしています。

テレ朝news　[2021/12/24 12:08]
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