>>394
念のために補足しておく。
事故発生の責任について、刑事上の罪に問われなかったのは、まさに負うべき責任の範囲の問題。

今回の議論で対象としている風評被害は実害の所在とその責任を問う民事上の争いなので、責任を
負うべきハードルは刑事より格段に下がる。既にいくつもの民事訴訟で国や事業者の責任が認め
られていることでも分かるとおり、事故により発生した実害は事業者に責任が発生することに争いの
余地は基本的に無い。その範囲も事故によって自主移転した人々への補償（これも一種の風評被害
への補償）が認められる程度までは事業者に責任が発生する。

なお、発生した風評被害ではなく、これから発生する風評被害については>>392の指摘が正しい。
是正すべきなのは発電事業者（とそれを監督指導する国）であって、マスコミではない。原因者が
やるべきことをきちんとやってないから揉め続けているだけ。それを放置したまま指導も行わずに
政治判断で事を進めようとする国が更に問題を拗れさせている。是正すべきは発電事業者であり、
事業者が改まらないなら、それを行政指導するのが国の役割だよ。


更に、風評だけで実害が発生することがそもそもおかしいと主張したければ、風評被害が発生しない
ように国民を広く啓蒙する義務は行為者である事業者と国に発生する。>>372の後段のような主張は
何の論拠もないし、それを行う義務は報道機関にはどこにも無い。